(カッコ内は前営業日比、%は利回り)
ドル/円 終値 90.09/13
始値 90.53/56
前営業日終値 90.53/55
ユーロ/ドル 終値 1.3560/63
始値 1.3514/17
前営業日終値 1.3531/37
30年債
(2105GMT) 100*28.00 (+0*05.00) =4.5708%
前営業日終盤 100*23.00 (+0*03.50) =4.5804%
10年債
(2105GMT) 99*22.50 (+0*08.50) =3.6607%
前営業日終盤 99*14.00 (‐0*04.50) =3.6930%
2年債
(2105GMT) 99*26.00 (+0*01.50)=0.9729%
前営業日終盤 99*24.50 (‐0*02.50)=0.9972%
ダウ工業株30種(ドル)
終値 10785.89(+43.91)
前営業日終値 10741.98(‐37.19)
ナスダック総合
終値 2395.40(+20.99)
前営業日終値 2374.41(‐16.87)
S&P総合500種
終値 1165.81(+5.91)
前営業日終値 1159.90(‐5.93)
COMEX金(4月限)(ドル/オンス)
終値 1099.50(‐8.10)
前営業日終値 1107.60(‐19.90)
原油先物(4月限)(ドル/バレル)
終値 81.25(+0.57)
前営業日終値 80.68(‐1.52)
CRB商品指数(ポイント)
終値 272.28(‐0.35)
前営業日終値 272.63(‐3.05)
<為替> リスク選好が一部回復するなか、ユーロが対ドルで3週間ぶり安値圏から値を戻した。ただギリシャ支援をめぐる不透明感は依然根強い。
25―26日の欧州連合(EU)首脳会議を前に、投資家は慎重姿勢を崩しておらず、ユーロの上昇は長続きしないとみられている。
ドル/円は90.16円と引き続きレンジ取引。
今週の米国での取引材料としては、経済指標で23日の中古住宅販売、24日の新築住宅販売などが注目されている。
<債券> 上昇。ギリシャの債務危機をめぐる懸念が高まり、低リスク資産への資金シフトが見られた。
ユーロ圏諸国が策定したギリシャ支援策の詳細が不透明なことを背景に債券が買われ、国債入札をめぐる需給懸念の影響を相殺した。米財務省は今週、総額1180億ドルの国債入札を実施する。
米シカゴ地区連銀が発表した2月の全米活動指数はマイナス0.64に悪化したが、すでに上昇していた債券相場の押し上げ効果は限定的だった。
<株式> 反発。米下院本会議が21日に医療保険改革法案を可決したことを受け、不透明感が払拭(ふっしょく)された。
医薬品銘柄ではファイザー<PFE.N>が1.4%、メルク<MRK.N>が0.6%、それぞれ上昇。
保険銘柄の多くは下院での法案採決前の1週間に買いが進み、ヘルスケア関連株指数は1.3%高で6営業日続伸となった。
大型ハイテク株も買われ、ナスダックは終値で2008年8月以来の高値をつけた。
<金先物> 先週末からのドル高の圧迫に加え、世界的な利上げ観測を背景に続落して終了した。中心限月4月物の立会取引レンジは1095.50─1102.30ドル。
米公定歩合引き上げ観測や不安定な欧州の財政問題を眺めた前週からのドル高地合いが続いた。対ドルで軟化を続けるユーロが朝方、心理的な支持線である1ユーロ=1.35ドルを割ったことから、金塊相場は同じく心理的な下値支持線である1100ドルを下回り、終日マイナス圏で推移した。
<原油先物> 続落して始まった後、米株価の堅調などを手掛かりに切り返し、3営業日ぶりに反発した。
外国為替相場ではドルが対ユーロで上伸。これを受けて、ドル建てで取引される原油先物相場に割高感が浮上し、4月物は寄り付き直後の電子取引で、約3週間ぶりの安値となる78.57ドルまで売り込まれた。しかし、その後は米株価の堅調やドルの伸び悩みを眺めてじりじりと値を上げ、81ドル台を回復して取引を終えた。
[東京 23日 ロイター]
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